(趣旨)

第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき，本組合職員の研修に関し，必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　職員の研修(以下「研修」という。)は，職務の遂行に必要な知識，技能及び教養を修得させ，職務遂行能力を高めるとともに，全体の奉仕者として圏域住民に信頼される職員を育成し，もって組合行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は，自主研修，職場研修及び職場外研修とする。

(定義)

第4条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(研修の決定)

第5条　研修を受ける者(以下「研修生」という。)は，各研修の実施に際し，管理者又は事務局長若しくは消防長が指名し，又は所属長の推薦により管理者又は事務局長若しくは消防長が決定する。ただし，自主研修及び職場研修については，この限りではない。

(所属長の責任)

第6条　所属長は，前条の規定により決定した研修生が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修生の服務規律)

第7条　研修生及び次条の規定により講師を命じられた職員は，当該研修期間中，稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第7号)第2条第1号の規定により職務専念の義務を免除する。

(講師の決定)

第8条　講師は，管理者が学識経験者等，関係市町村職員又は組合職員のうちから依頼し，若しくは命じ，又は研修実施団体に委託することができる。

(研修計画等)

第9条　事務局長又は消防長は，研修に関する総合的な計画を立案し，各種研修の調整を行うものとする。

(研修効果の測定)

第10条　事務局長又は消防長は，必要と認めるときは，研修期間中において研修の効果の測定をすることができる。

(研修記録)

第11条　研修を終了した者に対しては，その旨を研修記録に記載するものとする。

(研修結果の報告)

第12条　事務局長又は消防長は，毎年度，研修の実施結果報告書を作成し，管理者に提出するものとする。

(実施細目)

第13条　この規程に定めるもののほか，研修の実施について必要な事項は，別に定める。