(趣旨)

第1条　この規則は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は，快適な職場環境の実現を通じて，職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は，常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　総括安全衛生管理者を置き，消防長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定により衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　法第12条の2の規定により衛生推進者を置く。

(衛生管理者等に対する教育等)

第8条　管理者は，職場における安全衛生の水準の向上を図るため，衛生管理者及び衛生推進者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第9条　法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。

(衛生委員会)

第10条　法第18条第1項の規定により組合に稲敷地方広域市町村圏事務組合衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会の委員は，次の各号に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員長)

第13条　委員会に委員長を置き，総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第14条　委員会の会議は，委員長が招集する。

(庶務)

第15条　委員会の庶務は，管理課において処理する。

(労働衛生教育)

第16条　任命権者は，職員を採用し，又は職員の職務内容を変更したときは，当該職員に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について，教育を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第17条　任命権者は，職員を採用するときは，当該職員に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，3月を経過しない者を採用する場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断項目に相当する項目については，この限りでない。

(定期健康診断)

第18条　任命権者は，職員(次条第1項に規定する特定業務従事者の健康診断の対象者を除く。)に対し，1年以内ごとに1回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(特定業務従事者の健康診断)

第19条　任命権者は，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条第1項第3号に規定する業務に従事する職員に対し，6月以内ごとに1回，定期に，前条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第4号の項目については，1年以内ごとに1回，定期に，行えば足りるものとする。

(職員の健康診断上の責務)

第20条　職員は，任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし，任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において，他の医師の行う健康診断を受け，その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに，その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは，この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第21条　任命権者は，第17条から第19条までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき，健康診断個人票を作成して，これを5年間保存しなければならない。

(長時間勤務職員に対する面接指導)

第22条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する職員に対し，面接指導(法第66条の8第1項に規定する面接指導をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第23条　前条第2号に掲げる職員は，長時間労働による健康障害の防止を図るため，面接指導を受けなければならない。

(面接指導の勧奨)

第24条　管理者は，長時間労働による健康障害の防止を図るため，第22条第1号及び第3号に掲げる職員(当該月の前月に面接指導を受け，かつ，産業医が当該月に面接指導を受ける必要がないと認める職員を除く。以下「勧奨対象職員」という。)並びにその所属長に対し，面接指導を勧奨するものとする。

(面接指導の申出等)

第25条　前条の規定による勧奨を受けた勧奨対象職員の面接指導の申出は，所属長を経由して面接指導申出書(様式第1号)を管理者に提出することにより行う。

(面接指導の実施方法等)

第26条　管理者は，第22条第2号に掲げる職員及び前条第1項の規定により面接指導の申出をした職員並びにその所属長に対し，面接指導の実施期日及び実施場所を通知するものとする。

(産業医に対する情報の提供)

第27条　管理者は，法第13条第4項の規定により，産業医に対し，産業医以外の医師による面接指導を受けた職員に係る情報その他必要な情報を提供するものとする。

(面接指導後の報告，措置等)

第28条　産業医は，面接指導の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について意見書に記載し，当該面接指導の実施後，遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(病者の就業の禁止)

第29条　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する者が療養に専念しない場合には，就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし，第1号に掲げる者について感染症予防の措置をした場合は，この限りでない。

(療養の義務)

第30条　前条の規定による指示を受けた者は，その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し，健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第31条　第29条の規定により就業を禁止された者が，勤務に復しようとするときは，出勤承認申請書(様式第3号)に医師2名の診断書を添えて所属長に提出し，任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第32条　健康診断の事務に従事する者は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか，職員の安全衛生管理について必要な事項は，管理者が定める。