(目的)

第1条　この規程は，消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき火災，人命救助を要する災害及びその他の災害，又はそれら発生のおそれのある事象を警戒並びに鎮圧し，防除するために必要な事項を定め稲敷広域消防本部の機能を十分に発揮して人命，身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は，次の各号による。

(警防責任)

第3条　消防長は，この規程の定めるところにより稲敷地方広域市町村圏事務組合管内の消防事情の実態を把握し，これに対応する警防態勢の確立を図るとともに消防署長以下を指揮監督し，警防業務運営に万全を期するものとする。

(安全管理の責務)

第4条　消防長及び署長は，災害現場における安全管理及び訓練，演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために訓練施設，資器材の整備を行い，安全に関する教育を実施し，安全保持に努めるものとする。

(安全主任者の指定等)

第5条　消防長及び署長は，訓練，演習時の万全を図るため安全主任者を別に定める基準に基づき指定するとともに訓練，演習の規模，内容等に応じて安全員を配置するものとする。

(消防部隊)

第6条　消防部隊は消防署にあっては中隊編成とし，分署及び出張所にあっては小隊編成とする。

(部隊の編成)

第7条　前条の消防部隊の編成は，次の各号による。

(基本方針)

第8条　消防長は，警防力の整備増強，消防部隊の編成及び運用，その他警防上必要な事項について警防計画の基本方針を示さなければならない。

(警防計画)

第9条　警防計画は，次の各号について別に定めるところにより樹立するものとする。

(警防計画の検討及び修正)

第10条　署長は，警防計画を定期的に検討し，実情に合致しないときは，速やかにこれを修正しなければならない。

(消防長の指示する計画)

第11条　消防長は，消防活動上必要があると認めるときは，署長をして警防計画を樹立させるものとする。

(警防資料の整備)

第12条　関係法令に基づく許可，確認，届出等の事務処理に際しては，消防活動上必要な資料の入手若しくは整備に努めるとともに，本部及び署等が密接な連絡をとり，関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(警防計画等の周知)

第13条　消防長及び署長は，前条の消防資料及び警防計画に関する図書を整備し，その内容を所属職員に周知させておくものとする。

(事前計画による出場)

第14条　災害への消防部隊の出場は，次の各号に掲げる要素によりこれらに必要な消防力を予測した，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防部隊運用規程(平成5年4月1日消本規程第3号)に基づく事前計画による。

(特命出場)

第15条　特命出場は，消防長が事前計画に係わらず指揮本部長の要請又は必要と認めるときに部隊を指定して出場を命令する。

(相互応援協定等)

第16条　消防相互応援出場は次の3種とし，その内容は当該各号による。

(警防業務の効果的執行)

第17条　警防業務は，火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間)及びその他の時期に区分し，管内事情に応じて効果的に執行するものとする。

(火災警報の発令及び処置)

第18条　法第22条第3項に基づく火災警報の発令及び解除並びに地域は，消防長が決定する。

(異常気象時の処置)

第19条　署長は，強風，降雪，雷雨，異常乾燥等(気象業務法令に基づく注意報以上が発令された場合等)で，消防活動上支障があると認めた場合は，地域の特性に応じて必要な処置を講ずるものとする。

(対策の樹立等)

第20条　署長は，消防活動上困難が予想される次の各号に定める消防対象物に応じて，警防対策を講じるとともに消防対象物の指揮資料を整備しておくものとする。

(消防活動上支障となる届出等の処置)

第21条　署長は，法第9条の3第1項の規定による貯蔵又は取扱の届出があった場合は，届出内容を調査するとともに現場調査を行い，別に定める様式を作成して処置するものとする。

(消防活動上支障となる場合等の処置)

第22条　署長は，水道の断減水，道路工事，揚煙行為，危険物輸送及び放射性物質の輸送により消防活動上支障のある事象が発生し若しくは発生のおそれがあると認めた場合は，関係機関に通報するとともに，消防長に報告するものとする。

(消防水利施設)

第23条　消防長は，関係法令に基づき消防水利施設(以下「消防水利」という。)に関し協議を求められた時は，別に定めるところにより処置するものとする。

(消防水利対策)

第24条　消防長又は署長は，広域消防水利対策について効果的な推進を図るために必要があると認める場合は，関係方面に対し必要な処置を講ずるものとする。

(消防水利の指定)

第25条　消防長は，法第21条の規定に基づく消防水利の指定をするときは，当該市町村と協議のもとに水利の所有者，管理者又は占有者から承諾を受け，指定を明らかにしておくものとする。

(消防水利移動等の処置)

第26条　消防長又は署長は，消防水利が設置されたとき又は指定の取り消しをしたとき若しくは故障等の障害を知ったときは，別に定めるところにより処置するものとする。

(警防調査)

第27条　署長は，管轄区域内の状況を把握するため所属職員に警防調査を実施させるものとする。

(調査の種類)

第28条　警防調査の内容は，次の各号による。

(警防視察)

第29条　署長は，警防活動の円滑なる推進を図るため，次の各号について所属職員に警防視察を実施させるものとする。

(指針)

第30条　消防長は，訓練及び演習を効果的に推進するため，その指針を示すものとする。

(計画)

第31条　消防長及び署長は，前条の指針に基づき管内の特性を考慮して，訓練及び演習の重点を定め，計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第32条　署長は，所属職員をして消防活動に必要な動作，操作及び小隊の活動について，習熟させるため，計画的に訓練を実施するものとする。

(警防技術指導員の指定等)

第33条　消防長及び署長は，訓練・演習の効果の挙揚を図るため，別に定める基準により警防技術指導員を指定しておくものとする。

(訓練の種別)

第34条　訓練の種別は，次の3種としその内容は当該各号による。

(演習の実施)

第35条　消防長及び署長は，訓練の成果を確認し技術の向上を図るため，災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

(演習の種別)

第36条　演習は，次の3種とし，その内容は当該各号による。

(消防活動技術の効果確認)

第37条　消防長及び署長は，年1回以上，消防活動技術の効果確認を行い，その内容を検討評価して，消防活動及び訓練，演習に反映させるものとする。

(消防長及び署長等の出場)

第38条　消防長及び署長等の出場は，別表第1及び別表第1―2に定める出場計画によるほか，消防長が災害の状況により必要と認めるとき，又は消防長の特命により出場する。

(指揮本部の体制及び構成)

第39条　指揮本部の体制及びその構成は，別表第2に定める。ただし，災害の状況により上位又は下位の指揮体制とすることができるものとする。

(指揮本部の任務)

第40条　指揮本部の主な任務は，次のとおりとする。

(指揮本部長の任務)

第41条　指揮本部長は，消防部隊を統括指揮し，警防活動効果を最大にあげるよう努めるとともに，前条に定める指揮本部の任務を遂行しなければならない。

(指揮副本部長の任務)

第42条　指揮副本部長は，次の各号に定める任務を積極的に遂行して指揮本部長を補佐するとともに，指揮本部長の命により局面の指揮，特定任務等を行い消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(指揮本部員)

第43条　指揮本部員は，指揮本部長の統括指揮のもとに，次の各号の任務を積極的に遂行するものとする。

(中隊長)

第44条　中隊長は，指揮本部長の命を受け，小隊長以下を指揮し，速やかに自己担当面の活動方針を決定し，消防活動にあたるものとする。ただし，命令を受けるいとまがない時は自己の判断によるものとする。

(小隊長)

第45条　小隊長は，中隊長の命を受け小隊員を指揮し，速やかに自己隊員の担当任務を決定し，消防活動にあたるものとする。ただし，命令を受けるいとまがないときは，自己の判断によるものとする。

(隊員)

第46条　隊員は，自己隊の任務を的確に把握して修得した技術を最高度に発揮し，資器材を十分に活用して消防活動にあたるものとする。

(火災現場活動の原則)

第47条　火災の現場活動は，人命活動を第1とする。

(消防活動基準)

第48条　消防活動を効果的に実施するため，消防活動基準(警防マニュアル)を別に定めるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第49条　指揮本部長は，消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは次により消防警戒区域を設定し，区域内からの住民の退去等必要な措置を取らなければならない。

(火災警戒区域の設定等)

第50条　指揮本部長は，可燃性ガス，火薬又は危険物の漏洩，飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは，前条の規定を準用して迅速に警戒区域を設定し，災害広報を行うとともに，区域内における火気の使用禁止，住民等に対する避難指示，区域への進入禁止，その他の必要な措置をとり二次災害発生の防止に努めなければならない。

(不測の事態に対する応急措置)

第51条　各級指揮者及び隊員は，消防活動にあたり不測の事態が発生し，緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の応急措置をとり，時後速やかに指揮本部長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第52条　指揮本部長は，別表第3の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに，法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは，当該対象物の関係者に対し，監視・警戒等の協力を求め，別に定める説示書を交付して再出火の防止に努めるものとする。

(効果の評定及び検討)

第53条　消防長及び署長は，火災等について消防活動の実態を把握し警防技術の向上に資するため，消防活動効果の評定をしなければならない。

(講評)

第54条　消防長は，所属長に対して火災等の指揮について必要があると認めるときは，講評するものとする。

(研究会)

第55条　消防長は，警防指揮技術の向上を図るため，署長，中隊長，副中隊長，小隊長等による研究会を随時開催するものとする。

(警防計画の報告)

第56条　警防課長及び署長は，第9条及び第10条に規定する警防計画を樹立又は修正したときは，消防長に報告するものとする。

(訓練，演習計画の報告)

第57条　署長は，第32条及び第35条に規定する訓練，演習計画の樹立及び訓練，演習を実施したときは，別に定めるところにより，それぞれ報告するものとする。

(災害活動報告)

第58条　火災等の発生地を管轄する署長(以下「管轄署長」という。)は，災害活動を実施したときは，別に定める災害活動記録を作成するものとする。

(火災・災害等即報)

第59条　圏域内に発生した火災，災害及びその他の事故が火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)に該当する場合，所轄署長は消防長に，消防長は県消防安全課に同要領の定めるところにより報告するものとする。ただし，県消防安全課に報告できない場合にあっては，一時的に総務省消防庁に報告するものとする。

(災害等の出場状況及びその他の報告)

第60条　署長は，毎月及び年間のすべての出場状況について，別に定めるところにより消防長に報告するものとする。

(受傷事故報告等)

第61条　署長は，消防活動又は訓練，演習時等において職員，又は職員以外の者の受傷事故が発生したときは，別に定めるところにより消防長に報告するものとする。

(委任)

第62条　本規程中「別に定める」もの及びこの規定について必要な事項は，消防長が定める。