2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じ支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(様式第5号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前条の規定は、前項の規定により定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員に通勤手当を加算する場合に準用する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条の3第3項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第12条の3第4項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条の3第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する場合に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の8第2項の市規則で定める割合は、100分の10とする。ただし、東京都特別区に在勤する職員の支給割合については、100分の20とする。

2　条例第12条の9第2項の市規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の9第2項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の9第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任届に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第15条本文の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第14条第3項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第15条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動し又は離職し若しくは死亡した場合には、その異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第17条第1項の規定により市規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「7時間45分」とあるのは定年前再任用短時間勤務職員にあっては「7時間45分に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」と、任期付短時間勤務職員にあっては「7時間45分に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」と、育児短時間勤務職員にあっては「7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」とする。

4　条例第17条第1項第2号の規定により特殊勤務手当のうち市規則で定めるものは、月額で支給される特殊勤務手当とする。

5　前項に規定する特殊勤務手当について、条例第17条第1項第2号の規定により市規則で定める額は、龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年龍ケ崎市条例第23号)及び龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する規則(平成18年龍ケ崎市規則第15号)に定める額とする。

2　条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした前項の職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　条例第18条の2第3項第1号の市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務又は3時間未満の場合の勤務とし、同号の市規則で定める割合は、6時間を超える場合の勤務にあっては100分の150と、3時間未満の場合の勤務にあっては100分の50とする。

4　管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　懲戒処分、訓告及び厳重注意を受けた者の成績率については、第24条の3及び前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、100分の25を超えない範囲内で市長が定める。ただし、人事評価においてS及びAの評価を受けた者の割合が100分の25を超える場合は、この限りでない。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位によるものとし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(条例付則第16項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例付則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年龍ケ崎市条例第16号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となったものであって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第11条の9第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間にかぎり同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、昭和36年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第6条の3及び第12条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は、昭和40年9月1日から、その他の改正規定は昭和41年1月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2　昭和41年1月1日から規則公布の日の前日までの間に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3　昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11ケ月17日」と、「次表」とあるのは「付則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11ケ月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と、「次表」とあるのは「付則別表」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の4の改正規定は、昭和41年9月1日から、別表第6の改正規定は、昭和42年4月1日から、その他の改正規定は、昭和42年1月1日から、それぞれ適用する。

2　昭和42年1月1日から公布の日までの間に、改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(昭和32年龍ケ崎市規則第67号)第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため、扶養親族となることができる者のある職員が、公布の日から15日以内に龍ケ崎市職員の給与に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第134号)第12条第1項の規定に基づく届出を行った場合は、昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条にかかわる改正規定は、昭和42年8月1日、第6条の3及び第8条第2項第2号にかかわる改正規定は、昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の龍ケ崎市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条の規定は昭和44年12月2日から適用する。

2　扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書並びに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1の2及び別表第2並びに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7に関する規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　通勤手当認定簿については、改正後の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、昭和48年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則別表第8の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年龍ケ崎市条例第29号。以下「昭和48年改正条例」という。)付則第11項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則別表第8の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年龍ケ崎市条例第37号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　この規則施行前に、改正前の規定に基づいて、職員に支払われた管理職手当の額は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年龍ケ崎市条例第34号。以下「改正条例」という。)付則第7項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年龍ケ崎市条例第22号。以下「改正条例」という。)付則第7項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第2条第1項、第12条の5、第19条第1項、第25条の2第2項第4号及び第26条の2の規定(中略)は、昭和56年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年龍ケ崎市条例第16号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の2の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年龍ケ崎市条例第26号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年11月26日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(昭和32年龍ケ崎市規則第67号)第25条の2第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、勤務時間条例を一部改正する条例(平成元年龍ケ崎市条例第28号)による改正前の勤務時間条例付則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3第3項第3号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第21条の次に1条を加える改正規定及び第22条の5の改正規定並びに別表第8の改正規定、別表第9の改正規定及び別表第9の次に2別表を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則別表第8及び別表第9の規定は、平成5年1月1日から施行し、第12条の6の規定は、平成5年2月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年龍ケ崎市条例第28号。以下「改正条例」という。)付則第9項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　平成5年3月15日に支給する期末手当及び平成5年6月30日に支給する勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、付則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第22条の2第2号の改正規定並びに別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率等に関する経過措置)

2　勤勉手当の成績率及び職員の勤務成績の証明については、第26条及び第26条の2の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定及び第6条第1項にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給される職を占める職員のうち、この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員については、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給される職を占める職員のうち、改正後の規則第6条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額を超えることとなる職員については、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を経過措置基準額に加えて得た額を管理職手当として支給する。

4　前2項の経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)をいう。

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までにおける前項の規定の適用については、同項各号中「管理職手当の月額」とあるのは、「管理職手当の月額に100分の87.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第26条の2第1項第1号、第2号及び第3号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読み替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対するこの規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則付則第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「龍ケ崎市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年龍ケ崎市規則第50号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定、第16条の2第4項を削り、同条第5項を同条第4項とする改正規定及び別表第12の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市職員の給与に関する規則の臨時特例に関する規則の一部改正)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する規則の臨時特例に関する規則(平成26年龍ケ崎市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年龍ケ崎市条例第8号)付則第6項の規定により読み替えられた龍ケ崎市職員の給与に関する条例第12条の9第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市規則で定める額は、26,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条第2項の規定は平成27年4月1日から、改正後の規則第24条の3の規定は平成27年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から付則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、前項から付則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれの各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(市長の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改定前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例付則第16項第5号の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第16項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例付則第16項第5号の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける龍ケ崎市職員の給料の切替え等に関する規則(平成27年龍ケ崎市規則第11号)第7条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される付則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第3項の規定による給料については、適用しない。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定、第21条の2第4項を削り、同条第5項を同条第4項とする改正規定及び様式第10号を削る改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第24条の3、第26条第1項各号及び第26条の2第1項各号の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(平成30年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から付則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、前項から付則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれの各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(市長の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改定前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例付則第16項第5号の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第16項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例付則第16項第5号の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける龍ケ崎市職員の給料の切替え等に関する規則(平成27年龍ケ崎市規則第11号)第7条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される付則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第3項の規定による給料については、適用しない。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、平成30年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の13第1項第3号及び第12条の15第2項の規定は、令和2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に復職し、又は職務に復帰した職員の通勤手当について適用する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　適用日前にこの規則による改正前の第12条の13第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年龍ケ崎市条例第6号)第2条第1項の規定により派遣され、又は同法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第5条の2、第6条第1項、第12条の8第2項、第21条第3項、第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

2　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第3条の規定による改正後の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第13条の5第2項の規定の適用については、同項第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

3　この規則の施行の日前に、第3条の規定による改正前の龍ケ崎市職員の給与に関する規則第13条の5第2項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。