(趣旨)

第1条　この条例は，行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき，行政不服審査に係る手続その他の事項について，法，行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下「令」という。)及び行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，法及び令で使用する用語の例による。

(交付に係る手数料の額等)

第3条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令で準用する場合を含む。)の規定により納付しなければならない手数料(以下「手数料」という。)の額は，次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(手数料の減免)

第4条　審理員は，審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは，法第38条第1項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として，当該手数料を減額し，又は免除することができる。

(送付による交付)

第5条　法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は，手数料の納付のほか送付に要する費用の実費を負担して，対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(行政不服審査会の設置)

第6条　法第81条第1項の規定に基づく附属機関として，稲敷地方広域市町村圏事務組合行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事項)

第7条　審査会は，法の規定によりその権限に属させられた事項に関し調査及び審議を行うものとする。

(組織)

第8条　審査会は，委員3人をもって組織する。

(委員)

第9条　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審査会に会長及び副会長を置き，委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第11条　会議は，会長が招集する。ただし，会長及び副会長が選出されていないときは，管理者が行う。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第12条　審査会は，必要があると認めるときは，数個の事件に係る調査審議の手続を併合し，又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。この場合において，調査審議の手続を併合し，又は分離したときは，審査関係人にその旨を通知しなければならない。

(交付に係る規定の準用)

第13条　第3条から第5条までの規定は，法第81条第3項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において，第3条第1項各号列記以外の部分中「法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項」とあるのは「法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項」と，同項第1号及び第2号中「令第11条第1号又は第2号」とあるのは「令第23条の規定により読み替えて準用する令第11条第1号又は第2号」と，同項第2号中「令第11条第3号」とあるのは「令第23条の規定により読み替えて準用する令第11条第3号」と，同条第2項，第4条第1項及び第2項並びに第5条中「法第38条第1項」とあるのは「法第78条第1項」と，第4条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査会」と，第5条中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。

(庶務)

第14条　審査会の庶務は，事務局管理課において処理する。

(参考人に対する費用の弁償)

第15条　法第34条又は第74条の規定により審理員又は審査会の求めに対し知っている事実の陳述を行うため出頭又は出席をした者については，稲敷地方広域市町村圏事務組合証人等に対する実費弁償に関する条例(昭和57年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第3号)の規定の例により旅費を支給するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。